仕事術・価値観

「コロナで解雇された…」どうすればいいの?〜雇用保険について徹底解説〜

コロナウイルスの影響により、解雇されたり、倒産して職を失った方も多いのではないでしょうか?

しかし、日本は社会保険が充実している国と言われています。
給付金以外にも保険適用できる内容もありますので、
私がファイナンシャルプランナーとして、細かく解説していきます。

この社会保険の中の雇用保険がどのような仕組みなのか詳しく見ていきましょう。

ABOUT ME
Andy
Andy
1994年生まれ。長崎→東京。 大手人材会社→大手日系 生命保険会社(ファイナンシャルプランナー) マルチワーカー:営業代行、キャリアコンサルタント、フットサルスクール、アパレルブランド、YouTube(New) 生き方・考え方・働き方・人材・金融まで発信 趣味:フットサル・YouTube・筋トレ・料理

雇用保険

労働者が失業した場合などに必要な給付を行なったり、再就職を援助する制度。

対象

企業の労働者。
経営者である社長や、役員、個人事業主および、その家族は加入することができない。

保険料

・事業主と労働者で負担(ただし折半ではない)
・保険料率と負担割合は業種によって異なる。

給付内容

・基本手当(求職者給付)
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付

こちらの4パターンで給付されます。

基本手当(求職者給付)の内容

失業者(働く意思と能力はあるが、失業している人)に対する給付。
一般的に失業保険と呼ばれている。

【基本手当の給付額と給付日数】

基本手当は、労働者が失業した場合に、離職前6ヶ月間の賃金日額の45〜80%が支給される。
(離職前の6ヶ月に支払われた賃金総額÷180日)

給付日数は、失業理由(事故都合、倒産・解雇など)や被保険者期間、年齢によって異なる。

①自己都合、定年退職の場合

②倒産、会社都合の解雇の場合

【受給要件】

離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上であること。
倒産、解雇等の場合には、離職前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給できる。

【待機期間と給付制限】

居住地のハローワークに離職票を提出し、求職の申込みをします。
求職者の申込みを行なった日から7日間は支給されません。これを待機期間という。
自己都合の退職の場合には、待機期間7日間に加え、原則3ヶ月は支給されない。(給付制限という)

就職促進給付の内容

再就職の促進と支援を目的とした給付で、一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、
アルバイト等に就業した場合に支給されます。
再就職した場合の給付を再就職手当といい、アルバイト等に就業した場合の給付を就業手当という。

教育訓練給付

労働者等が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、終了した場合にはその費用の一部が支給される。
一般教育訓練給付金と、専門実施教育訓練給付金の2つがある。

【一般教育給付金】

<給付を受けられる人>

雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めてであれば1年以上)の被保険者が、
厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し修了した場合。

<給付額>
上限を10万とし、受講料等の20%相当額。

【専門実施教育訓練給付金】

<給付を受けられる人>
雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めてであれば2年以上)の被保険者が、
厚生労働大臣指定の専門的かつ、実践的な教育訓練を受講し修了した場合。

<給付額>

・上限を年間40万円、給付期間を3年とし、受講料等の50%相当額。
・資格取得の上、就職に繋がったら+20%(上限は年間56万円)

【教育訓練支援給付金】

<給付を受けられる人>

専門実施教育訓練給付金の、教育訓練給付金を受給できる人で、
45歳未満の離職者などが、教育訓練期間中に、給付金を受け取ることができる。

<給付額>

受講期間中、雇用保険の基本手当の相当額の80%が支給される。

雇用継続給付

高齢者や育児、介護をしている人に対して、必要な給付を行い、雇用の継続を促すための制度です。
雇用継続給付は3つあります。

・高年齢雇用継続給付
・育児休業給付
・介護休業給付

【高年齢雇用継続給付】

被保険者期間が5年以上の60〜64歳の被保険者で、60歳到達時の賃金月額に比べ、
75%未満の賃金月額で働いている人に対して、各月の賃金の最大15%相当額が支給される。

高年齢雇用継続基本給付金(60歳以降も雇用されている人に支給)
高年齢再就職給付金(基本手当を受給後、再就職した場合に支給)

【育児休業給付】

満1歳未満の子を養育する為に育児休業を取得した場合、休業前の賃金の67%相当額が支給される。
(6ヶ月経過後は50%相当額が支給される)

パパママ育休プラス制度を利用する場合には、満1歳2ヶ月。
(父母が同時または、交代で育児休業を取得した場合に、こが満1歳2ヶ月になる前日まで、育児休業を取得することができる制度。

【介護休業給付】

家族を介護するために休業した場合で、一定の条件を満たした際に、支給される。

まとめ

以上で社会保険の「雇用保険」の内容について解説しました。
合わせて、医療保険、労災保険、公的年金についても勉強しましょう!

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コロナウイルスの影響を受けた方は、この際に知識も蓄え、
強く大きな一歩を踏み出し、新しい良い生活を手に入れるために前向きに生きていきましょう。